物流の2024年問題の原因と解決策。システムによる配車管理の効率化が重要

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働くニーズの多様化のなかで、2019年よりさまざまな“働き方改革関連法”が施行されました。

そのなかでも法定時間外労働の上限規制は、2024年4月1日からは物流業界にも適用されており、[3] “物流の2024年問題”と呼ばれる問題を引き起こす要因の一つとなっています。

この記事では、物流の2024年問題の概要や原因、背景、解決策について解説します。

出典：厚生労働省『働き方改革関連法に関するハンドブック』『時間外労働の上限規制わかりやすい解説』

物流DXを支える『ロジGo』で効率化を図る
受発注情報の一元管理、配送計画の自動化など、トラック輸送の効率と精度を高めるクラウドソリューション『ロジGo』。

物流の2024年問題とは

物流の2024年問題とは、トラックドライバーを取り巻く労働環境の変化に伴って生じた一連の課題です

▼物流の2024年問題

自動車の運転業務の時間外労働について、2024年4月より、年960時間の上限規制が適用されること等により、何も対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力が不足する可能性があるなどから、「2024年問題」と言われている。

引用元：消費者庁『物流の「2024年問題」』

法的な規制によってトラックドライバー一人当たりの働ける時間が減少したため、物流業界においては従来の輸送体制を維持することが難しくなっています。

物流の2024年問題は、社会にさまざまな影響を与えています

トラック事業者やドライバーにとっては、稼働時間の減少にともなう売上の低下ならびに個人の収入低下が懸念点です。また、事業者に依頼する荷主の目線では、輸送を断られてしまうリスクや、納品の遅延リスクなどがあります。

一般消費者の立場においては、翌日配送や時間指定などの便利な配達サービスを利用しづらくなったり、送料が高騰したりする問題が考えられます。

なお、物流の2024年問題による影響についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

2024年問題による物流業界の影響とは？トラック事業者に求められる対策をわかりやすく解説

出典：消費者庁『物流の「2024年問題」』

物流の2024年問題が生じた原因

物流の2024年問題は、法改正によってトラックドライバーの長時間労働に対する規制が強化されたことで発生しました。具体的には、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制と改善基準告示の改正が主な原因です。

時間外労働に対する上限規制の強化

2019年4月1日から順次施行された働き方改革関連法では、時間外労働に960時間の上限規制が設けられました。職種や業界ごとに適用の時期は異なっており、トラックドライバーが含まれる“自動車運転の業務”への適用は2024年4月1日から開始されました

▼働き方改革による労働時間の上限規制

時間外労働の規制が強化されたことで、トラックドライバーの労働環境について改善が期待されます。一方で、輸送力の低下によって既存の物流網を維持できなくなる可能性があり、物流の2024年問題につながっています。

出典：厚生労働省『建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制』／厚生労働省 建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト『トラック』

改善基準告示の改正

改善基準告示とは、ドライバー業の労働条件について設けられた基準です。2024年4月1日に改正後の改善基準告示が適用され、業務中の拘束時間（※）や休息期間に対する規制が強化されました。

▼改善基準告示の改正内容

1日の拘束時間については、原則として13時間以内に収めるよう求められます。上限は15時間（※2）で、14時間超えは週2回までが目安です。

※1・・・拘束時間とは、使用者に拘束されている時間のことで、労働時間と休憩時間の合計を指します。一方で、拘束を受けない期間は休息期間と呼ばれます。

※2・・・宿泊を伴う長距離貨物運送に限り、週2回まで16時間に延長できます。

出典：自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト『トラック運転者の改善基準告示』／厚生労働省『トラック運転者の改善基準告示が改正されています！』

働き方の規制が強化された背景

トラックドライバーの労働時間に関する規制が強化された背景には、長時間労働が発生しやすい労働環境を是正する狙いがあります。

トラックドライバーの労働時間は、他業種と比較すると長時間にわたります。2023年の年間労働時間を見ると、全産業の平均2,136時間に対して、トラックドライバーは2,500時間を超えています。

▼トラックドライバーの年間労働時間の推移

1日の拘束時間についても平均12時間を超えており、運転以外にも荷物の積み下ろしで負担がかかっています。

▼トラックドライバーの拘束時間

このような厳しい労働環境は労働者の離職を招き、採用難にもつながります。長時間労働の是正によって業務負担を軽減し、将来的な人手不足の解消を図ることが規制強化の目的です。

出典：厚生労働省 建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト『トラック』

物流の2024年問題の解決策

物流の2024年問題に対応するには、これまで以上に効率的な輸送を実現することが求められます。また、ドライバーの待遇改善も併せて進める必要があります。

ドライバーの待遇を改善する

2024年問題への対応においてはドライバーの待遇改善が欠かせません。

2021年時点におけるデータを見ると、改善基準告示の改正で規定された3,300時間を超える拘束時間で働くドライバーが全体の3割程度を占めています。

▼トラックドライバーの拘束時間分布

長時間労働や拘束時間に対する規制が強まると残業代が減るため、長時間労働を前提に働いていたトラックドライバーにとっては収入減が問題となります。

そのため、残業代が削減された分基本給を上げるような待遇の改善策が必要です。

運送事業者においては、荷主との交渉や輸送の効率化によって事業の運営を安定させ、得た利益をドライバーの収入に還元させる経営の工夫が求められます。

出典：内閣府『（補論）物流業の人手不足問題』

ドライバーに対する労務管理を強化する

物流の2024年問題を解決するには、新たな労働時間の上限規制を遵守したうえで、配送計画を立案する必要があります。ドライバーの残業時間や休息時間を事業者が管理することで、労働環境の改善が図れます。

ドライバーの労務管理には、システムの導入が有効です。個人の労働時間を自動集計すると、事業者は改善基準告示の違反を未然に防げます。また、ドライバーの稼働状況や道路の運行状況を可視化させると、輸送の効率化が果たせます。

積載効率を向上させる

ドライバーの労働時間減少を補って輸送力を維持するには、トラックの積載効率を向上させて荷物当たりの輸送コストを削減することが有効です。

積荷の大きさや形状を踏まえて、トラックの荷台を最大限に活用できるような積載を行うことで、効率的な輸送が実現します。

積載効率を上げるアプローチとしては、AIや輸送システムの活用が考えられます。トラックの荷台スペースと積荷の情報を分析することで、最適な積載の方法の算出が可能です。

配送ルートを最適化する

効率のよい配送ルートを活用できれば、人手不足と労働時間の規制でリソースが限られる環境でも、輸送力を保てます。

事前の配送計画は、渋滞や天候不順などの予期しない要因で崩れる場合があります。現状の最適な配送ルートを常に分析してドライバーに提供することで、迅速な配送が可能です。

システムの活用で配送ルートの最適化を実現させると、ドライバーの拘束時間を調整できます。荷積み待機の時間や運転時の遠回りなど、輸送業務に生じるタイムロスの防止につながります。

配車業務を標準化する

輸送の効率化のためには、配車業務の標準化が有効です。

配車業務とは、配送先に対して適切なトラックやドライバーの割り当てを決める業務です。複数の要因を組み合わせての判断が求められることから、現場によってはベテラン従業員の勘や経験に依存するケースも見られます。

配車を標準化させることで、安定して継続的に的確な配車を行える体制を構築でき、輸送の効率化を実現できます。

なお、配車管理についてはこちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

配車管理の業務課題とは？配送効率を高めるカギは“システム活用”にあり！

『ロジGo』で物流の2024年問題を解決！
物流の2024年問題に対応するには、輸送の効率化によってドライバーの働ける時間の減少を補うことが求められます。そのためには、ITシステムの活用が有効です。

『ロジGo』は、物流DXやサプライチェーン全体の最適化を支援するクラウドソリューションです。

配車から配送ルートの最適化、ドライバーの運行状況管理などを含む配車管理業務を効率化し、トラック輸送全体の効率と精度を高めます。